直方市議会 2019-09-27 令和元年 9月定例会 (第7日 9月27日)
現在、特定業務の民間委託をする場合は、直方市公契約条例におきまして、臨時的任用職員の賃金ベースを労働報酬下限額として積算根拠としており、著しく低賃金での雇用を求めるものではございません。 今後、会計年度任用職員への移行に伴いまして、会計年度任用職員の報酬ベースが労働報酬下限額となるような方向で検討を行うことになると考えております。以上でございます。
現在、特定業務の民間委託をする場合は、直方市公契約条例におきまして、臨時的任用職員の賃金ベースを労働報酬下限額として積算根拠としており、著しく低賃金での雇用を求めるものではございません。 今後、会計年度任用職員への移行に伴いまして、会計年度任用職員の報酬ベースが労働報酬下限額となるような方向で検討を行うことになると考えております。以上でございます。
世田谷区の労働報酬下限額は、2019年４月から工事請負契約の熟練労働者は、東京都の公共工事設計労務単価の85％、見習い、手元等の未熟練労働者、年金等受給による賃金調整労働者は軽作業員比70％とし、その他は時給1,070円に引き上げました。
現在、強制力のある労働報酬下限額を定めた公契約条例を制定している自治体は、私どもが把握している範囲で全国１７団体と、まだまだ少ない状況となっております。
現在、このような条例制定に向けた動きといたしましては、強制力ある労働報酬下限額を定めた条例を制定している自治体が、把握している範囲で、全国で１６団体とまだまだ少数となっております。 久留米市といたしましては、これまで近隣自治体（直方市・佐賀市）への調査、他の団体が実施をしましたアンケート調査などを参考としながら、各実施団体の条例等について研究してまいりました。